<<空き家放置で税金6倍に？>>越谷の不動産（賃貸・売買・リフォーム）ならJOYSUMUへ

公開日：2023年08月11日

1.法改正！空き家放置で税金6倍！？

2.＜特定空き家＞とは？

3.＜特定空き家＞にならないための対策

2023年法改正＜空家等対策の推進に関する特別措置法＞により、今後空き家を所有している場合税金がよりかかる可能性が出てきました。

 

1998年時点で182万戸だった空き家は、2018年時点で349万戸と約2倍に増加しており、

2030年には少子高齢化/地方の過疎化など様々な要因で470万戸になると言われております。

 

近年ニュースにもなっていますが、長年放置されている空き家が倒壊したりと国でも空き家対策は早急に解決しないと

いけない課題でもあり、今回の法改正はそこに焦点を当てています。

 

「実家を相続したが誰も住んでいない」

「昔住んでいたが、何もせずそのままになっている」

 

そんな方は＜特定空き家＞に指定されないように気をつけ無ければなりません。

まず「特定空家等」とは、

① 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

② 著しく衛生上有害となるおそれのある状態

③ 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態

④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

 

と国土交通省は定めています。

 

簡単にまとめると

①瓦が落ちたり、建物が傾くなど近隣に不安を与えている

②不法投棄や誰も住んでいないのにゴミのたまり場になっている

③周辺に建物が建つ中、ガラス窓が割れているなど管理がされていない

④子供などが多く住む・遊ぶエリアの近くにあるなど

に当てはまると、＜特定空き家＞に指定される可能性があります。

 

200㎡以下の小規模住宅用地の場合、

（固定資産税）固定資産税評価額×1.4％×1/6

（都市計画税）固定資産税評価額×0.3％×1/3

と大幅に減税される制度になっています。

 

国としても空き地にしておくよりも、建物を建てて経済を回したいのでそうなっているのでしょう。

ただ、現状空き家が多くなっているのも古い建物を壊して更地にしたら、税金が多くかかってしまうというのも

要因の1つとしてあるかと思います。

 

固定資産税の平均は10～15万と言われていますが、もし単純に減税制度が使えなくなると低く見積もっても

10万×6倍＝60万になると言われており、相当の負担が予想されます。

全ての空き家が特定空き家に指定される訳では無いので安心して下さい。

 

ただ、倒壊のおそれはなくても、景観を損ねる・不審者の侵入・放火の可能性など近隣に不安を与える空き家は対象になる可能性がります。

 

特定空き家に指定された空き家の所有者は、行政の指導に沿って管理、修繕を行うよう義務づけられ、それを怠ると50万円以下の過料を科されます。

さらには固定資産税の減税制度が使えなくなるので、より所有しているのが金銭面で負担になると思われます。

 

特定空き家にならない対策として、

1.必要な修繕を行う（外壁・瓦・躯体のリフォーム）

2.賃貸住宅として入居募集を行い、入居者・所有者共同で管理していく

3.不動産の売却を行う

などの方法が考えられます。

 

空き家になってしまう建物の特徴としては、

・突然相続で引き継ぐことになった

・両親が住んでいたが、施設に入居して誰も住まなくなった

などの理由が多くあります。

 

今後空き家を放置するのは、デメリットの方が多くなってきます。

不動産の処分や対策は時間もかかりますので、少しずつでも動き出すのがいいかもしれません。